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Posted by だてBLOG運営事務局 at

2016年08月20日

世界が高速増殖炉に失敗した理由

高速増殖炉には、以下のように無数の危険性があります。

①燃料のプルトニウムの毒性は耳かき一杯で数万人を殺戮できるほど大きく、プルトニウム239は放射能が半減するまでに、2万4千年を要する。
また再処理をしない国がプルトニウムを利用する場合には、プルトニウム輸送によって交通事故や船舶沈没事故の重大な危険性がある。

②プルトニウム燃料は、ウランに比べて中性子を吸収しやすく(核分裂しやすく)、そのため各暴走が起こりやすく、核暴走のスピードも大きい。
フランスの高速増殖炉(原型炉)フェニックスでは、たびたび核分裂反応の暴走事故が発生し、出力上昇が100分の5秒という短時間に起こりながら、いまだに原因が正確に解明できていない。

しかもこのような核暴走に対して、増殖炉では制御棒のほかに対策がなく、軽水炉に備えられている緊急炉心冷却装置(ECCS)さえ持たない。

③アメリカの高速増殖炉では炉心溶融事故を二度も起こしているが、わずかでも炉心溶融が起これば、プルトニウム濃度がその部分で高まり、急速な臨界反応によって原子炉が原爆化する可能性がある。

④燃料から熱を奪うために使われるナトリウムは、金属パイプの壁一枚を隔てて、発電用として水蒸気を発生させる水と隣り合っている。
しかもナトリウムは、水と反応して爆発炎上し、高温では空気とも炎上する性質がある。

さらにナトリウムは腐食性が大きいので、配管事故が起こりやすく、伝熱パイプに亀裂が生じたり破損すれば、たちまち爆発に進展する可能性が高い。

イギリスでは89年2月、高速増殖炉の原型炉PFRで、蒸気発生器の細管ギロチン破断事故が発生し、四十本の細管を連続破断させるというドミノ倒し現象が起こったが、かろうじて大惨事を免れました。

フランスではナトリウムへの空気混入事故が起こり、ドイツではナトリウム火災事故が頻発し、高速増殖炉を断念するに至りました。  


Posted by sachi at 21:44原子力発電

2016年07月22日

原子量発電所が生態系に与える影響

原子力発電所は、化学物質の放出はあるが、他の産業に比べるとわずかな量です。
そして、生態系に影響を与えるような新たな放射性物質や化学物質を放出しません。
このことから、放出される放射線が自然放射線の変動範囲と同じ範囲に留まる限り、これらの物質が生態系に悪影響を与えないと仮定してもよいと考えられます。

民間の原子力産業における事故のリスクは最少にしなければなりません。
しかし、原子力施設の設計、操業に際しては、既に厳格に定められた安全基準があるので、これを守ることにより、原子力産業はこの条件を満足し得ると考えられます。
めったに遭遇しない事故においても、三重に設計された閉じ込め機能により、汚染を起こすことはまずないと考えられ、事故の影響は限定されます。
大事故の可能性は極めて低いが、もし事故が起こったとしても、施設が正しく設計されていれば(特に、炉のリーク、メルトダウン、火事、蒸気爆発等の事故時に放射性物質を閉じ込めるだけの十分な強度をもったコンクリート格納容器が炉を覆っていれば)放射性物質をこの構造物の中に閉じ込めることができるので、環境中に認められるような変化を与えることはありません。
スリーマイル島事故のような大きな事故の時でも、放射線量がほんの少し、局地的(主に原子炉建屋内)に、限られた期間増加しただけで、環境に大きな影響は与えていません。
そして、実際、強度の表面汚染でなければ、除染作業も可能なのです。
一方、これは更に繰り返して言う必要もないのですが、化学プラントは操業開始以来、絶えず汚染物質を排出し続けています。  


Posted by sachi at 16:35原発

2016年06月30日

どれだけの発電所が必要か

どれだけの発電所を建設すれば電力が足りるかを決定するのは、年間の電力総需要ではなく、年間最大電力です。
というのは電力は貯蔵がきわめて困難なエネルギーであるため、生産された電力は同時に消費されなければなりません。
発電所は刻々と変動する電力需要に応じて、過不足なく電力を生産しなければならないからです。
したがって、原発をすべて止めるとどれだけの電力が不足することになるのかを検討する場合には、年間総需要ではなく、年間でもっとも大量に電力を消費するその瞬間にどれだけの電力の過不足が生ずるかを検討しなければなりません。

電力消費は人々の暮らしに応じて刻々と変化します。
真夏の一日の電力消費の変動を見てみましょう。
一日の内では、夜明け前に深夜最少電力を記録したあと、人々が目覚め、活動を開始するとともに電力消費量は増加し、正午まで続きます。
昼休みに入るとやや消費は落ちますが、午後一時からふたたび増加が始まり二時から三時頃にかけて最大電力を記録します。
真夏の平日では最大電力は深夜の最少電力の二倍以上にも達します。
その後徐々に電力消費は減少を始め、深夜までその減少傾向が続いて、未明にふたたび深夜最少電力を記録します。

現在の日本全体で見れば、電力消費がピークを記録するのは夏の暑い日の午後二時から三時頃までの時間帯です。
これを「夏のピーク電力」と呼ぶことにします。
この年間最大電力を供給できる発電設備(設備容量)があれば、それより少ない電力需要に対して、余裕をもって対応することができ、もちろん停電は起こりません。  
タグ :原発電力


Posted by sachi at 18:27電力

2016年06月28日

原発の建設状況

2000年初頭は原発の建設ラッシュでした。

東北電力女川原発三号機(2002年)、同じく東北電力東通原発一号機(2005年)、中部電力浜岡原発五号機(2005年)と北陸電力志賀原発二号機(2006年)が予定通り運転を開始し、このあと日本の原発がどのような運命をたどることになるかが示されています。
日本の原発は2002年から2006年にかけて最大規模に達し4900万キロワット程度の発電能力を持つことになります。

しかし同時に初期の原発が次々と寿命を迎えて廃炉となり、最後に運転を開始した原発が寿命を迎える2041年に日本の原子力の歴史が終了することになります。

たとえ、原発の延命措置により、数年の寿命延長が成功したとしても、この原発衰退のグラフの結末が何年分か先に移動するだけのことで、着実に原子力の時代は終わることになります。
そのあとには膨大な放射性廃棄物と、巨大な放射性廃棄物と化した廃炉の処理に追われることになります。

すでに、32年間運転を続けてきた東海一号は98年三月に廃止されており、1970年に運転を開始した敦賀一号と美浜一号は、当初予定されていた三十年の寿命をすでに終え、電力会社はこれらの「長寿命化」の工事を繰り返しhttp://ameblo.jp/genpatsudiary/に記載されているような下請け会社や作業員を使い、延命処置を図っていますが、早晩停止させなければ大事故に見舞われることになるでしょう。

原子力を止めたら「大変なことになる」のではなく、原子力の時代は着実に終焉にむけて動きはじめているという現実を直視しなければなりません。
すでに斜陽産業と化した原子力産業に、将来の展望が失われ、優れた人材が集まらなくなり、現場の緊張感が薄れるときに、大事故が発生します。  
タグ :原子力原発


Posted by sachi at 17:24原発

2016年06月10日

電力消費の実状

日本の原子力産業は、「1998年度の1年間の電力の総発電量は1兆463億キロワット時であったが、原子力はそのうち3333億キロワット時で、全体の3分の1に相当する。だから原発をすべて止めた場合には大規模停電が起こり、社会生活は大混乱に陥るだろう」、また「電力総需要は前年度より約90億キロワット時ほど増加しており、これは原発一基分の発電量に相当する。だから今後も毎年一ないし二基ずつ原発を増設し続けなければ将来の電力供給に支障が起きることになる」と主張している。

それでは原発を止めると大停電が実際起こり、社会生活は大規模に陥るのでしょうか。
また、原発を止めると耐えがたい不便な生活を強いられることになるのでしょうか。
公表されている統計資料をもとに検証してみましょう。

発電所がどれだけ必要であるかを論ずつときに、ふたつの異なった統計資料が使われています。

ひとつは、電力産業側が持ち出す「年間総需要」(年間の電力需要量の統計)です。
そして、もうひとつは、「年間最大電力」(ピーク時の電力需要量)です。
日本全体で考えれば、夏の暑い日の午後に年間最大電力を記録します。

「日本の電力の3分の1は原子力によって供給されている」と言うときの3分の1という数字は、年間総需要(=年間総発電量)のなかの割合であって、年間最大電力とは別の概念であることに注意しなければなりません。  
タグ :原子力


Posted by sachi at 13:48電力

2016年06月08日

日本の原発の状況

1998年に東京電力柏崎刈羽原発の6号と7号の建設が電調審(電源開発調整審議会)で承認されてからは、各地の新設増設の動きは十年以上にわたって停止しています。
88年に全国を揺るがした伊方原発の出力調整運転反対運動が、原発新増設の動きを封じ、10年間のモラトリアムの時代が実現したのだった。

しかし、1998年になって東京電力福島第一原発の7号と8号、それに電源開発大間原発の建設が承認されるに至りました。
福島第一原発の増設は、巨大なサッカー施設の誘致と引き換えとなりました。
中国電力は上関原発の建設と島根原発3号炉の建設に向けて手続きを進めつつありますが、地元での根強い抵抗が続いており、計画通りに着工される見通しはたっていません。

一方、三重県の中部電力芦浜原発の建設は住民の合意を得ることができず、ついに計画断念に追い込まれ、新潟県の巻町でも住民投票の結果、地域住民が原発を受け入れることを拒否し、どちらも計画は頓挫しています。
東海村JCOの事故を体験したこの国では、原発の新規立地は不可能になったといっていいでしょう。

そして、この日本も原発先進国と肩を並べ、次々と寿命を迎える老朽化原発が廃止される段階に達しました。
もし、政府が計画している増設計画のうち、すでに着工している原発と、福島・大間の増設が予定通り進んだとして、今後この国の原発がどのような経路をたどるのでしょうか。
  
タグ :原発


Posted by sachi at 11:39原発

2016年06月07日

世界の原発の設置状況

現在世界で新たに原発の建設を予定しているのは、日本を筆頭にロシア・韓国・台湾・中国・インド・スロバキアなど原発後進国の13カ国です。
米国をはじめ、フランス・ドイツ・英国・カナダ・スウェーデンなどの原発先進国の多くは、これ以上原発を建設する計画をもっていないだけではなく、多くの国ではそれぞれ撤退の方向を探り始めています。

1980年代には、世界全体で見ると毎年20基ほどの原発が新設され、運転を開始していたが、90年代に入ると急速にその数は減少し、最近の数年間では世界で毎年3基から4基が新たに運転を開始しているにすぎません。

一方、廃止される原発の数は徐々に増え始め、欧米では20年ほど運転した原発が次々と廃止される状況になりはじめました。
そのため、世界の運転中の原発の数は90年代に入ってそれまでの急速な増加が止まり、420基前後で増減を繰り返しながら、減少の段階に入ったことはあきらかです。

2000年6月にドイツ政府は「原子力発電を整然と廃止」することで電力会社と合意し、発電開始から32年ほど経過した原発は順次その運転を停止することに決定しました。

ドイツでは1966年に最初の原発が営業を始め、1989年まで次々と原発を建設してきましたが、最近の10年あまり現状維持が続いていました。
今回のこの決定により、今後は初期の原発から順次廃炉の措置が取られることになり、2022年にはすべて原発の運転が止まることになりました。

この脱原発の流れはヨーロッパではすでに定着し、仮に大事故も起こらず順調にすべてが推移したとしても、21世紀の前半に、原子力の時代は終焉を遂げることになります。  
タグ :原子力


Posted by sachi at 16:54原発